医療法人設立サポート

東京都における、医療法人の設立申請から登記までのスケジュールはおおよそ以下のようになっております。

説明会

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定款・寄付行為（案）の作成

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設立総会の開催

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設立認可申請書の作成

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設立認可申請書の提出（仮受付）

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設立認可申請書の審査

（保健所等の関係機関への照会や実地検査、面接を含む） ↓

設立認可申請書の本申請

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医療審議会への諮問

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答申

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設立認可書交付

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設立登記申請書類の作成・申請

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登記完了（法人設立）

医療法人設立に必要な書類は以下です。

■医療法人設立認可申請書
■定款（寄付行為）
■財産目録
　財産目録明細書
　不動産鑑定評価書
　減価償却計算書
　負債内訳書
　負債説明資料
　負債根拠書類
　債務引継ぎ承認書
■リース物件一覧表
■リース契約書
■リース引継承認書
■社員・役員名簿
■出資（寄付）申込書
■預金残高証明書
■設立総会議事録
■設立趣意書
■医療施設の概要
　周辺の概略図
　建物平面図
■不動産賃貸借契約書（写し）
■家賃の根拠書類
　賃貸借契約引継承認書（覚書）
　土地建物登記簿謄本
■事業計画書（2ヵ年又は3ヵ年）
■予算書
　予算明細書
　職員給与費内訳書
■履歴書
　印鑑証明
　委任状
　役員就任承諾書
　管理者就任承諾書
　管理者医師免許証（写し）
■理事長医師免許証（写し）
■理事医師免許証（写し）
■実績表（2年分）
■確定申告書（2年分）
■従業者名簿
■医療従事者充足状況
■診療所の開設届の写し

医療法人設立の登記

医療法人の設立認可を受けたら、速やかに法務局に行って設立の登記をし、病院等開設のための一連の手続を行ってください。

保険医療機関の指定

既存の診療所や病院であっても、法人化したあとは新規開設扱いになります。 従って、保険医療機関の指定等も新たにうけなくてはなりません。

税務署などへの届出

税務署、都税事務所、区市町村、労働基準監督署などの諸官庁への手続も忘れずに行ってください。 尚、医療法人の役員、従業員などで常時そこで働く方は、健康保険・厚生年金保険への加入が必要になります。

その他の手続

出資（寄付）により法人の財産となったもの（土地、建物、車両、銀行預金など）は、全て法人の名義に書き換えてください。 電気、ガス、水道、電話などの契約名義も同様です。